がんの就労支援はどこで受けられる？ハローワークや相談支援センターの役割

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がんの治療と仕事の両立に悩んだときは、病院のがん相談支援センター、ハローワーク、産業保健総合支援センターなどで相談できます。通院と勤務が重なったときも、休職中に復帰が不安なときも、悩みを整理する段階から頼って大丈夫です。

今の勤務先で働き続けたいのか、新しい仕事を探したいのかで、合う相談先は変わります。まずは、いちばん困っている場面を伝えるところから始めましょう。

この記事では、がんの治療に伴う仕事の悩み、相談先ごとに頼める支援、新しく仕事を探すときの病気の伝え方、相談前の準備を解説します。

がんと診断された後の仕事の悩みは時期で変わる

診断直後には働き続けられるかが気になり、治療が始まると通院や体調に合わせた仕事の相談が具体的になります。相談内容を最初から決め切らず、その時点で困っている場面を伝えるところから始められます。

治療が始まる前にも仕事の相談ができる

治療の予定がまだ固まっていなくても、仕事への不安はがん相談支援センターで相談できます。通院の見通しが分からない段階なら、まず何を主治医に確かめるかを相談員と整理する方法があります。

日本のがん専門病院に通う外来の患者さん950人を調べた研究では、21.3％が診断後に少なくとも1回仕事を辞め、そのうち40.2％は最初の治療が始まる前に辞めていました¹⁾。ただし、限られた施設の再診の患者さんを対象とした調査なので、今の全国の退職割合や、相談による退職予防の効果を示す数字ではありません。

退職するかどうかを決める前に、治療の見通しと利用できる支援を確かめましょう。

体調の心配と職場への遠慮が重なりやすい

仕事の悩みには、治療や病気による体調の変化に加え、職場に負担をかけるのではないかという心配も含まれます。体力への不安と同僚への遠慮が重なると、何から相談すればよいか分からなくなるかもしれません。

仕事の話をすると治療に集中していないと思われそうで、言い出しにくい気持ちもあるでしょう。それでも、働く希望は治療中の生活に関わる大切な情報なので、診察や相談の場で話してよい内容です。

相談するときは、体調のために難しい作業と、職場の反応が心配で頼めていない内容を分けて伝えると、医学的な確認と職場への相談を切り分けられます。

収入や契約の不安も一緒に話せる

働く日が減ったときの収入や、契約期間中の働き方への不安も就労相談の対象です。正社員とパートでは勤務時間や契約の内容が違うため、雇用形態を伝えたうえで、勤務先で確かめる事項を整理します。

ただし、相談先が変われば答えられる範囲も変わります。治療中の生活と収入の悩みが絡んでいるときは、がん相談支援センターで全体を伝え、制度や労務の専門相談につないでもらう使い方ができます。

自営業やフリーランスの人も、勤務先がない状況をがん相談支援センターに伝え、仕事と収入の困りごとに応じた相談先を尋ねられます。

病院でがんと仕事の話をすると整理できる内容

病院で仕事の状況を伝えると、治療の見通しと実際の作業を照らし合わせ、何を確認すべきかが具体的になります。診察で扱う医学的な相談と、がん相談支援センターで扱う生活上の相談を組み合わせられます。

職業名より実際の作業を伝える

主治医に仕事について尋ねるときは、職業名に加えて、普段行っている作業を伝えると話が具体的になります。同じ販売の仕事でも、座って応対する人と、立ったまま商品を運ぶ人では確認する負担が違います。

治療日だけ働けないのか、治療後の体調も作業に影響するのかは、治療内容と実際の経過を踏まえて主治医と確かめます。予定が未定なら、その部分を未定のまま伝え、次の診察で何を聞くかを決めておけます。

相談を通して判断材料を増やす

病院で仕事の話をする利点は、治療上の心配と仕事上の心配を分け、自分だけでは確認しにくかった情報を得られる点です。職場で尋ねる内容がはっきりすれば、漠然とした不安を具体的な相談に変えられます。

オランダのがん経験者3,500人の調査では、病院で医療者と仕事の話をした人は32％で、そのうち54％が役に立ったと答えています²⁾。患者さんの団体を通じたオンライン調査であり、相談を受けると復職率が上がると確かめた研究ではありません。

そのため、相談の成果は就職や復帰の実現だけで測らず、治療について聞く内容や職場で確かめる事項が明確になったかにも目を向けられます。

診察で残った悩みは相談員につなぐ

診察だけで仕事の話を十分にできなかったときは、がん相談支援センターを利用できます。病院には、理学療法士という体の動きや体力の回復を支える医療職など、仕事に向けた体の面を相談できる担い手もいます。

ただし、就労に関わる専門職や相談の体制は病院ごとに違います。体力面の相談も必要なら、現在の病院で誰に相談できるかを主治医やがん相談支援センターに尋ねましょう。

就労の相談先ごとに受けられる支援

悩み全体の整理にはがん相談支援センター、求職にはハローワーク、職場との両立の調整には産業保健総合支援センターを利用できます。制度や働くうえでの決まりを詳しく確かめたいときは、社会保険労務士への相談も選択肢です。

がん相談支援センターは悩み全体の相談に

がん相談支援センターは、がんに関する不安や生活上の困りごとを相談できる病院の相談部門です。仕事の相談にも対応し、看護師や、生活・福祉の相談を担うソーシャルワーカーなどが、相談者と一緒に困っている内容を整理します。

患者さん本人だけでなく家族も利用でき、その病院に通院していなくても無料で相談できます。国立がん研究センターが運営する情報提供サイト「がん情報サービス」で地域の相談先を探し、面談や電話相談の受付方法を確かめられます。

複数の悩みが重なって選べないときは、がん相談支援センターで全体像を伝え、相談員と相談の優先順位をつけましょう。

ハローワークは治療を続けながらの求職に

ハローワークは、仕事を探す人の相談や職業紹介を行う公的機関です。がんなどで継続的な療養が必要な人には「長期療養者就職支援事業」があり、治療状況と希望を踏まえた仕事探しを専門の相談員が支援します。

専門の相談員は「就職支援ナビゲーター」と呼ばれ、働ける時間や仕事内容を整理しながら求人を探す相談に対応します。病院と連携した出張相談を行う地域もあり、通院先で利用できるかをがん相談支援センターに尋ねられます。

近くのハローワークに連絡するときは、治療を続けながら仕事を探したいと伝え、専門相談の実施場所と予約方法を聞いておくと安心です。地域によって相談の実施場所が異なるため、希望する相談が受けられるかを先に確かめると移動の負担を抑えられます。

産業保健総合支援センターは職場との調整に

産業保健総合支援センターは、働く人の健康管理や、治療と仕事を両立するための支援を行う機関です。厚生労働省の支援案内では、専門スタッフへの相談、事業主と働く本人の間の個別の調整、両立のための計画作成の支援などを無料で受けられるとされています。

本人からも相談できるので、都道府県ごとのセンターへ電話やウェブで連絡して、相談方法を確認しましょう。人事労務担当や、職場の健康管理を担う医師である産業医がいない小さな職場の人も、産業保健総合支援センターに相談し、利用できる地域の支援を尋ねられます。

勤務先との調整を希望するときは、困っている内容に加え、会社にすでに伝えた内容と、これから相談したい内容を分けて話すと、専門スタッフと必要な支援を検討しやすくなります。

社会保険労務士には制度や手続きを相談

社会保険労務士は、働くうえでの制度や社会保険の手続きなどを扱う専門家です。雇用契約や勤務先の規則をどう確かめるか、制度について誰に何を尋ねるかを整理したいときに相談できます。

相談する方法として、産業保健総合支援センターで社会保険労務士による相談を受けられるか尋ねる方法があります。相談の担当分野や必要な書類は内容に応じて違うため、予約時に困りごとを短く伝えると、準備するものを教えてもらえます。

新しい仕事を探すときの病気の伝え方

求職中は、病名だけで説明を終えず、今できる仕事と治療のために必要な条件を整理して、応募先について具体的に相談しましょう。何をどの段階で伝えるかは、応募する仕事の内容を踏まえてハローワークの専門の相談員と検討します。

求人を探す前に働ける条件を整理する

新しい仕事探しでは、これまでの経験に加え、通院の予定や体調面で確認が必要な作業を整理すると、求人票のどこを見るかが明確になります。勤務時間だけで判断せず、実際の業務と治療を続ける条件が合うかを確かめましょう。

求職や職業紹介を含む支援が働く機会につながる可能性はあります。ただ、支援を評価した研究は限られるため、特定の相談を受ければ採用されるという見込みまでは示せません。

応募先を絞る前に、治療の予定と希望する仕事内容を専門の相談員に伝え、無理のない条件を一緒に整理しましょう。

病名と仕事への影響を分けて説明する

病気の経験をどう説明するかは、就職活動で不安になりやすい点です。病名に加えて、現在できる業務や継続して必要な通院について整理しておくと、働き方の話につなげられます。

米国と英国の採用に関わる人が架空の応募者を評価した実験では、がんによる職歴の空白がある応募者に対し、欠勤や費用の負担が心配され、採用の評価が低くなりました。実際の採用結果を調べたものではなく、日本の応募先の対応をそのまま予測する結果でもありません。

応募先に示す内容は、詳しい病歴を並べるだけで決めず、担当する業務に関係する情報を専門の相談員と選びます。

まだ分からない体調の見通しは断定しない

治療後の体調をまだ経験していない段階では、将来も同じ条件で働けると言い切らず、現在分かっている範囲を伝える方法があります。確定した通院予定と、今後の診察で確認する内容を分けて、応募の時期や条件も相談しましょう。

病気を話すか隠すかだけで悩んでいるときは、仕事を続けるために必要な配慮から整理してみると、相談すべき内容が具体的になります。応募先から質問された内容をメモしておけば、次のハローワークでの相談にも使えます。

今の悩みに合わせて相談先を組み合わせる

相談先を選ぶ軸は、今の勤め先での相談か、新しい仕事探しか、まだ悩みを整理する段階かです。同じ人でも治療の時期や働く希望が変われば、利用する支援を組み合わせ直せます。

困っている場面から最初の相談先を選ぶ

相談先の名称だけで迷うときは、今日いちばん困っている場面に合うところを選んで連絡しましょう。結論が決まっていなくても、通院日が勤務と重なった、次の仕事の探し方が分からない、といった現状を伝えられます。

相談が予約制で待つ必要があるときは、会社への回答期限など、先に決まっている日付を受付時に伝えることで、急ぐ内容を共有できます。

通院予定と勤務表が重なった場面

たとえば、通院の予定を受け取った日に、自宅で勤務表を見て出勤日と重なっていると気づいた場面を想像してみてください。まだ職場に何を伝えるか決められないなら、がん相談支援センターへ連絡し、受診日と勤務の状況を伝えて相談できます。

相談では、病院に確かめたい治療の予定と、職場で確かめたい勤務上の扱いを分けます。職場との調整に支援が必要だと分かれば、産業保健総合支援センターへの相談も検討できます。

勤務先の制度は、就業規則という職場の決まりを記した文書や人事労務担当で確かめます。

答えが残ったら次に確かめる相手を決める

相談した場で答えが出ない内容は、何が未確認なのかを整理しておくと、次の相談で同じ話を繰り返す負担が減ります。治療の見通しなら主治医、勤務先の制度なら人事労務担当というように、確認する相手を具体的にします。

また、相談した内容を自分用のメモに残すと、別の支援機関に説明するときにも使えます。労働問題の個別の判断が必要になったときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談につなぐ方法があります。

がんの就労相談に向けて用意する情報

相談には、治療の予定と仕事の状況を分かる範囲で持ち寄れば十分です。必要な書類を最初から全部そろえようとせず、連絡時に相談内容を伝えて、持参する資料を確かめられます。

治療と仕事のメモは分けて用意する

相談前に短いメモを作ると、話したかった内容を振り返れます。書き出すのは、実際の仕事内容と治療の予定です。分からない項目は空欄にして、相談中に確認する内容として使えます。

相談したい内容によって必要な資料は変わるので、診断書などを新たに用意する前に、利用する相談先へ必要性を尋ねましょう。

勤務先への希望は優先順位をつける

勤務先に望む対応がいくつかあるときは、治療を続けるうえで先に確かめたい内容を決めておくと、相談の焦点が定まります。希望がまだ曖昧なら、今もっとも困っている作業や日程を伝えるだけでも、話し合いを始められます。

休職中の人は、戻りたい気持ちと不安に感じている内容を分けて伝え、復帰について誰に何を確かめるかを相談員と整理しましょう。希望する時期を述べる際も、誤解を避けるため、確定した予定か、相談して決めたい希望かを区別します。

相談を終える前に未確認の項目を残す

相談の終わりには、自宅に戻ってからの行動に向けて、分かった内容と未確認の内容を分け、次に連絡する相手をメモしておきましょう。別の機関を紹介された場合は、相談先の正式な名称と予約方法まで確かめておけます。

さらに、治療の予定や困っている作業が変わったら、その変化を前の相談内容に付け加えて伝えられます。最初の相談で全てを決める必要はなく、具体的になった悩みを改めて相談する使い方もできます。

よくある質問

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