緩和ケアの費用はいくら？外来・入院・在宅診療それぞれの料金目安と制度

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緩和ケアの費用は、外来・入院・在宅のどこで受けるかと、公的医療保険の自己負担割合で決まります。保険診療の自己負担には高額療養費制度による月ごとの上限があるので、実際に払う額は料金の合計より軽くなる場合があります。

緩和ケア病棟の入院料は、入院後30日以内なら1日あたり3割負担で15,075〜15,831円が、制度による軽減前の目安です。食事代や個室代などは、この金額とは別にかかります。

痛みの相談を勧められたとき、今の治療費にいくら加わるのか気になる方もいるでしょう。追加される診療の料金と、その月に実際に払う額を分けて見積もると、受けたいケアと家計を一緒に検討できます。

この記事では、外来・入院・在宅診療それぞれの料金目安と費用を決める条件、高額療養費制度、保険の対象外となる出費、費用を相談できる相手を解説します。

緩和ケアの費用は受ける場所と負担割合で変わる

料金を比べるときは、診療の一部の額なのか、複数の診療を含む額なのかをそろえて見ましょう。外来の指導料、病棟の入院料、在宅での訪問料は、それぞれ含む内容と計算の単位が違います。

1点10円から自己負担の目安を出す

国が定める診療報酬は、医療行為の料金を点数で表したもので、1点を10円として医療費の総額を計算します。患者さんが負担する割合は年齢や所得で決まり、総額の1割・2割・3割が基本です。

自分の負担割合は、保険証やマイナ保険証の資格情報、加入している医療保険で把握できます。請求を読むときに区別したいのは、保険が負担する分も含む医療費の総額と、自分が払う自己負担額。総額が大きくても、高額療養費制度を使ったあとの支払いは別の計算になります。

外来・入院・在宅の料金を並べる

以下は公定の点数を円に換算した目安で、高額療養費による軽減前の金額です。外来と訪問診療の欄は料金の一部を示しており、診察や薬などを含めた請求額は診療内容によって変わります。

入院と在宅の定額は、医療機関の区分などで幅が生じます。在宅のまとめた料金には利用条件があり、訪問1回の料金との単純な足し算では扱えません。

月の支払いは制度で軽くなる

高額療養費制度は、対象となる医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける仕組みです。外来・入院・在宅のどの場所でも、対象となる保険診療の負担が上限を超えれば、超えた分が給付の対象になります。

したがって、入院料の1日分を日数分かけた額だけで家計への負担を判断すると、実際より大きく見積もりやすいです。必要なのは、制度を使ったあとの医療費に、食事代や個室代など対象外の出費を足した見通しです。

入院中の緩和ケアは病棟によって計算が異なる

緩和ケア病棟では診療の費用を含む1日ごとの定額が基本です。一般病棟で緩和ケアチームの診療を受ける場合は、その病棟の入院費や治療費に所定の料金が加わります。

病棟の入院料には薬や検査の費用も含まれる

緩和ケア病棟は、痛みなどのつらさを和らげるケアを入院して受ける病棟です。入院料には多くの薬や検査などの費用が含まれ、包括払いと呼ばれる、診療をまとめて計算する方法が使われます。

そのため、含まれている薬や検査については、日ごとの定額の中で計算されます。日ごとの定額は、医療費の見通しを立てる際の土台です。

ただし、入院料に含まれず別に計算する薬や追加の料金もあります。食事や部屋にかかる費用は入院料とは別の扱いなので、見積もりでは医療費と生活に関わる費用を分けて読みましょう。

入院日数で変わる1日あたりの金額

緩和ケア病棟の入院料は病棟の区分に加え、入院してからの日数で変わります。国が定める診療報酬から計算すると、1日あたりの額は次の範囲です。

2割負担なら総額の0.2倍、1割負担なら0.1倍が制度による軽減前の額になります。日数が増えると1日あたりの入院料は下がりますが、食事代や個室代はそれぞれの日数に応じて積み上がるため、入院全体の支払いも同じ割合で下がるわけではありません。

一般病棟ではチームの診療分が加わる

一般病棟で、痛みなどの診療を行う緩和ケアチームが関わったときの上乗せは、算定条件を満たせば1日390点です。円に換算すると3,900円で、自己負担は1割390円、2割780円、3割1,170円になります。

この額はチームの診療に対する追加分であり、入院費の総額を示すものではありません。病棟の入院料に加えて、行っている治療や検査などの費用が全体の額に関わります。

米国の重い病気で入院した約13万3千人を含む6集団の解析では、緩和ケアチームが早く関わった人で入院全体の直接の医療費が低かったと報告されています¹⁾。

日本で支払う額を検討するときも、追加料金だけを見るより、予定する診療全体の見積もりと制度による軽減を合わせて捉えるほうが役立ちます。

外来の支払いは診察・薬・検査の組み合わせで決まる

通院でかかる費用は、基本の診察料に、検査や薬、条件に応じた指導の料金を加えたものです。緩和ケア外来を受診しただけで全員に同じ料金が付く仕組みではなく、実際に受けた診療が金額に反映されます。

基本の診察料に必要な診療が加わる

再診の基本部分は、医療機関の条件により76点または77点で、医療費の総額では760〜770円です。3割なら単純換算で228〜231円が目安となり、このほかに行った検査や処方に関する料金などが加わります。

初めて受診する日と、同じ医療機関へ継続して通う日とでは、基本の料金の扱いも変わります。前回の領収書を目安にするときは、診察だけだった日と、検査や薬の変更があった日を分けると金額の違いを捉えやすくなるでしょう。

月1回の指導料は対象となる診療で変わる

症状を和らげるために医療用麻薬を使い、医師・看護師・薬剤師などから共同で療養上の指導を受けた場合は、条件に応じて月1回290点が計算されます。医療用麻薬は、医療の目的で痛みなどを和らげるために使う薬です。

がんの痛みに対する薬の計画的な治療管理と指導には、月1回200点の項目もあり、この2つは重ねて計算しません。3割負担ならそれぞれ870円と600円ですが、診察料や薬代まで含んだ額ではないため、受診1回の予算はこれらを足して考えましょう。

薬の内容と受診回数が変わる月の見積もり

外来の費用が動く条件には、薬の種類や量、処方される日数、検査の追加があります。同じ薬を継続して受け取る月と、症状に合わせて処方が変わる月では、薬にかかる費用も変わり得ます。

また、がんの治療を受けながら痛みの診察を追加するなら、緩和ケアの料金だけでなく、その月の治療費も合わせて支払いの見通しを立てましょう。受診回数が増えれば、診療費のほかに通院の交通費や付き添いにかかる出費も増えるためです。

次の受診で費用が増えそうなら、看護師に「今の治療費に加えて、診察と薬でどのくらい増えるか」を相談しましょう。看護師が診療内容を整理し、見積もりが必要な項目について医療ソーシャルワーカーなどにつなぎます。

自宅で受ける緩和ケアには訪問ごとの料金と定額がある

自宅での医療費は、訪問診療や訪問看護などを積み上げる方法と、一定の診療をまとめる定額の方法で計算されます。どちらを使うかは、病状と訪問する医療機関の条件によって決まります。

訪問診療1回の額だけでは月額にならない

訪問診療は、通院が難しい患者さんの自宅などへ、医師が計画的に訪れて診察する医療です。同じ建物の複数人を診る区分以外では1回890点で、3割の自己負担は2,670円が目安になります。

このほか、療養の計画や継続した病状管理の料金などが加わるため、2,670円に訪問回数をかけるだけでは月の総額を出せません。同じ建物の複数人を診療する場合などは別の料金区分となり、住まい方や診療の条件も金額に関わります。

訪問看護や薬を含めて費用を捉える

自宅でかかる費用は、医師の診察に加え、看護師による体調の確認やケア、薬の受け取り方でも変わります。見積もりでは、受ける医療ごとに料金を決める条件を分けると、含まれる範囲が見えやすくなります。

交通費は医療費とは分けて見込む項目です。訪問する医療機関や訪問看護師に見積もりを求める際は、定額に含む料金と、別に請求する料金を分けて示してもらうと、重複した計算を防げます。

診療をまとめる定額が使われる場合

通院が難しい進行したがんの患者さんに、訪問診療と訪問看護などを組み合わせて医療を提供する場合、条件に応じて1日あたりの定額が使われます。医療機関の区分や処方箋の扱いによる範囲は1,495〜2,002点で、3割なら4,485〜6,006円です。

この定額は週を単位に条件を判定するもので、訪問診療または訪問看護を行う日が合わせて週4日以上、訪問診療と訪問看護がそれぞれ週1回以上などの条件があります。実際に訪問した回数と同じ意味の料金ではないため、見積もりには対象となる日数も含めます。

日本の54病院で亡くなったがんの患者さん3,143人の請求データでは、訪問診療を受けていた人で医療費の総額が低い傾向が報告されています²⁾。

自宅で過ごす予算は、自分に必要な訪問や薬に、交通費などを加えて立てましょう。

高額療養費制度で抑えられる月の自己負担

保険診療の自己負担が高くなる月は、高額療養費制度の上限を使って支払いを見積もれます。上限は年齢や所得などで分かれ、その区分の額までが自分の負担の目安です。

70歳未満の月ごとの上限額

厚生労働省の案内に示された70歳未満の月単位の上限額は、次のとおりです。式の「医療費」は、患者さんが払う3割分ではなく、保険が負担する分を含めた10割の総額を指します。

年収は区分を示す目安であり、実際に適用される区分は加入する医療保険が判定します。70歳以上の方の上限も年齢や所得などで分かれるため、自分に適用される額は加入先に確かめましょう。

30日入院したときの計算例

入院後30日以内の料金が5,277点の病棟に、同じ暦月内で30日入院した例では、入院料の総額は1,583,100円になります。3割をそのまま計算すると474,930円ですが、年収の目安が約370万〜約770万円の区分では、上限の式に当てはめた額は98,771円です。

計算は、85,800円＋（1,583,100円－286,000円）×1％＝98,771円となります。食事代や個室代を含めていない入院料だけの例であり、実際の支払いでは、対象外の費用をこの額に加えて見込みましょう。

一方、入院が月をまたぐ場合は、医療費をそれぞれの暦月に分けて計算します。同じ30日間でも月内に収まる入院とは負担が変わるため、入院期間全体をひとまとめにして上限を当てはめると予算がずれるおそれがあります。

会計時の支払いと対象外の出費を分ける

マイナ保険証や限度額適用認定証などを利用すると、対象となる診療の会計時の支払いを月の上限までにできる仕組みがあります。限度額適用認定証は、自分に適用される上限の区分を示す書類です。

制度を使っても、対象外の食事代や個室代は別に支払います。家計に必要な額は「上限までの医療費」と「上限に含まれない出費」の合計として捉えると、会計時の金額との食い違いを減らせます。

入院や訪問診療の開始が決まったら、医療ソーシャルワーカーに、加入先への問い合わせと支払い見込みを相談しましょう。医療ソーシャルワーカーは療養中の経済面や生活面を相談できる職種で、利用できる制度と確認先を整理します。

食事代や交通費も含めて家計の見通しを立てる

医療費の上限とは別に、生活に関わる費用や移動の費用も予算に入れます。治療が続く間の家計は、支出の増加と仕事を休むことによる収入の変化を合わせて捉えると、負担の大きい部分が見えてきます。

医療費に含まれない出費の種類

食事代や希望する個室の差額などは、通常の保険診療の自己負担とは扱いが異なります。保険診療の上限までの額に、これらの出費を足した合計が療養中の費用です。

• 入院中の食事代 … 医療費の上限に含まれない食事の負担
• 個室などの差額室料 … 部屋の利用に伴う追加料金
• 訪問する医師や看護師の交通費 … 診療の料金とは別の出費
• 通院や家族の付き添いの交通費 … 自宅と病院を行き来するための費用

部屋代や訪問の交通費が生じるか、その金額はいくらかは、利用する部屋や訪問先の扱いで変わるため、見積もりに含まれる範囲を先に確かめましょう。

療養が続くほど重なりやすい支払い

進行したがんの療養では、薬による治療や入院が続くことで医療費がかさみ、生活費と重なる場合があります。月の医療費を抑えられても、食事や移動にかかる費用が続けば、家計から出ていく額は増えていきます。

たとえば、通院を続けながら入院の予定が入った月は、外来の薬代に加え、入院中の生活費や家族が病院へ通う費用も必要です。明細を医療費とそれ以外に分けておくと、制度で軽くなる部分と、自分で用意する部分を混同せずに整理できます。

休職や付き添いによる収入の変化も見込む

家計の負担は、支出だけでなく、患者さんや家族が仕事を休む期間の収入にも左右されます。同じ医療費でも、給与が維持される方と休職で収入が減る方では、生活費に残せる額が異なります。

家計を整理するときは、毎月払う住居費などに、予定する療養の支払いを加え、その月に見込める収入と照らし合わせましょう。請求が来る前に不足しそうな額が分かれば、医療ソーシャルワーカーとの面談で、医療費と生活費のどちらが負担なのかを具体的に伝えられます。

費用の不安は見積もりの段階で相談できる

支払いが心配なら、受診や入院を決める段階から費用の相談ができます。最初に声をかける相手は主治医や看護師で、金額や制度の話は医療ソーシャルワーカーやがん相談支援センターにつながります。

がん相談支援センターは家族も利用できる

がん相談支援センターは、がん診療連携拠点病院などにある相談先です。その病院に通っている患者さんに限らず家族も無料で利用でき、看護師や医療ソーシャルワーカーなどが、療養と費用の困りごとを聞いて必要な情報を整理します。

通院先にセンターがない場合は、がんに関する公的な情報を届ける国立がん研究センターの「がん情報サービス」で、地域のセンターを探すと良いでしょう。無料の相談と診察は別の扱いであり、実際に受ける診療には内容に応じた費用が生じます。

面談で伝えると見積もりが具体的になる内容

相談時には、希望する療養の場所と、いつからどの支払いが心配なのかが分かると、見積もりや制度の説明が具体的になります。請求額のほかに、次の情報も用意すると役立ちます。

• 希望する療養場所 … 外来を続ける予定、入院の見込み、自宅で過ごす希望
• 保険の資格情報 … 自己負担割合と加入している医療保険
• 今の支出 … 医療費の明細、薬局での支払い、生活費
• 収入の見通し … 休職の予定や家族の付き添いによる変化

金額がまだ分からない段階でも、「どこまで払えるか」「何の費用が未定か」を伝えれば、医療ソーシャルワーカーが未確認の項目と問い合わせ先を整理できます。

支払いが不安で受診を迷うときの伝え方

次の受診案内を見て「薬代が増えたら今月は払えない」と感じたなら、予約を取り消す前に、主治医や看護師へ支払いの不安を伝えてください。主治医は必要な診療や薬の内容を検討し、看護師は費用の相談につなぎ、制度を使ったあとの負担を見通せるようにします。

米国の70歳以上の進行がんの患者さん536人を対象とした調査では、費用の心配は気分の落ち込みや不安、生活の質と関わり、診察で費用が話題になっていない人も多かったと報告されています³⁾。

日本で利用できる制度や見積もりは人によって違うので、困っている支払いを言葉にして、相談を具体的に進めましょう。

お金の話も療養の相談に含まれます。家族が主に支払いを担っている場合は、一緒に費用の面談を受けると、必要な額や利用できる制度を共有できます。

よくある質問

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