末期がんで介護保険を申請するタイミング｜急ぎの認定とサービス開始の進め方

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末期がんで自宅療養を考えているなら、起き上がりやトイレへの移動に手助けが要るようになった時点で、介護保険の申請を相談しましょう。末期がんでは短い間に動きづらさが増すため、介助が毎日必要になるのを待つと、帰宅までに準備が間に合わない場合があります。

退院の話が出ているときは、退院日が決まる前から病院の医療ソーシャルワーカーと市区町村の介護保険担当課へ連絡し、手続きとサービスの準備を並行して進めます。抗がん剤などの治療を続けている間でも、相談は始められます。

この記事では、申請を急ぐきっかけ、認定前にサービスを始める際の確認点、退院に向けて本人や家族が準備する内容を解説します。

末期がんの介護保険は生活の変化を待ちすぎずに相談する

申請の相談は、介護が毎日必要になる前から始められます。末期がんでは短い間に動きづらさが増すため、今できている動作だけで申請の時期を決めないようにしましょう。

動けるうちの相談で利用までの時間を確保する

介護保険の利用には、必要な介護の程度を市区町村が判定する「要介護認定」と、サービスを用意する調整が必要です。申請を出しただけで訪問日時まで決まるわけではなく、生活を手伝う人や用具を確保する時間もかかります。

日本の末期がんの患者さん10,491人を調べた請求データの研究では、62.0％が亡くなる前の3か月以内に初めて認定を受けていました¹⁾。認定が療養の終盤に集中していたという結果であり、個人の余命や申請すべき日を予測する数字ではありません。

また、がんでは生活の不自由さが終盤に急に増える経過も報告されているため、手助けが必要になりそうな見通しも主治医に聞いておくと、申請を相談する時期を決めやすくなります。海外の高齢者を追跡した研究に基づく傾向で、全員が同じ速さで変化するとは限りません。

治療を続けていても申請の相談はできる

抗がん剤などの治療中でも、介護保険の申請について相談できます。治療の終了を待ってから生活の準備を始める必要はなく、今の治療の目的と在宅で必要な介助を主治医に確認するところから進めます。

40〜64歳で医療保険に加入している方は、介護保険の対象となる特定疾病、つまり制度で指定された病気が介護の原因である点が条件です。がんでは、医学的な判断として回復の見込みがない状態に至ったと認められる必要があり、病名や治療の有無だけでは決まりません。特定疾病の条件を示す厚生労働省の説明でも確認できます。

症状をやわらげるなど、直接治癒を目指さない治療を受けていても対象となり得るため、主治医へ治療目的を確かめたうえで申請につなげます。

申請を始めても療養場所を決め切る必要はない

介護保険の準備と、最期まで自宅で過ごすかどうかの決定は分けて進められます。まず自宅に戻って暮らしたいという希望を伝え、症状や家族の状況が変わったら療養場所も相談し直せます。

申請の話で病状が進んだ事実を突き付けられるようにつらく感じるときは、今の生活を保つために借りられる手を増やす準備として、本人が助けてほしい場面から話し始めて構いません。

末期がんで申請を急ぎたい暮らしの変化

入浴や移動に介助が加わったとき、家族が休めなくなったとき、退院後の生活に不安があるときは、申請を急ぐよう相談しましょう。病名だけでなく、いつから何に困り始めたかを伝えると、利用開始までの調整につながります。

寝床から離れる動作が負担になったとき

寝床から起きてトイレへ行くまでに何度も休む、着替えを途中で手伝ってもらうなど、日常の動作に変化があれば相談を始めます。まだ歩ける日があっても、介助が必要な時間帯が増えているなら、その生活に合わせて準備する段階です。

たとえば、自宅で朝にトイレへ立つ際、前日までは不要だった家族の支えが必要になったなら、その変化を当日のうちに主治医側へ伝え、介護の準備についても病院の医療ソーシャルワーカーに相談できます。急に動けなくなった状態は医療上の確認も必要なため、介護の申請だけで対応を終えないようにします。

家族の介助が続かなくなる前に伝える

家族が支えられる時間も、サービスを急ぐかどうかの判断材料になります。同居していても昼間は仕事で不在の家庭と、日中に介助できる家族がいる家庭では、先に確保したい訪問時間が違うためです。

伝えたいのは、家族がすでに引き受けている介助と、これ以上は続けられない時間帯です。眠る時間を削って見守っている、体を支える動作で家族自身に痛みが出ているといった事情も、申請と並行してケアマネジャーへ共有します。ケアマネジャーは、生活に合わせて介護サービスの利用計画を作る専門職です。

退院先が自宅になりそうな時点で動く

退院日が未定でも、自宅へ戻る方向になったら病院の医療ソーシャルワーカーへ相談を始められます。医療ソーシャルワーカーは、療養に伴う生活上の問題や制度利用について相談を受け、地域の担当者につなぐ職種です。

入院前と体の動かしやすさが違うなら、以前と同じ家の環境だけでは過ごしづらくなるため、帰宅してから用具や介助を探す予定は見直しましょう。自宅で何が不足するかを入院中に洗い出せば、退院時に優先する準備が絞れます。

認定前のサービス利用は開始日と負担を先に決める

認定結果が出る前でも、申請後に暫定ケアプランを作り、サービスを始められる場合があります。暫定ケアプランは認定前の仮の利用計画で、市区町村の判断とケアマネジャーによる調整を受けて進めます。

結果を待つ手続きと利用の準備を同時に進める

認定を待つ間に介助が足りなくなるなら、市区町村の介護保険担当課へ、暫定ケアプランでの利用を相談しましょう。

申請に要する時間と、訪問する事業所が見つかるまでの時間は分けて確認します。認定の手続きが進んでも地域の受け入れ状況により希望日に始められない場合があるため、急ぐ理由と必要なサービスをケアマネジャーにも同時に伝えます。

認定通知までの目安を30日程度とする自治体もありますが、実際の期間は地域や必要書類の準備状況で変わります。神戸市の申請後の流れでは、遅れる場合の通知も説明されており、自分の申請の見込みは住んでいる市区町村で確かめましょう。

見込みと違う認定結果になった場合の費用を聞く

暫定利用を始める前には、認定結果が想定と違った際に、どのサービスの費用が自己負担になるかを確認します。要介護度は必要な介護の程度を表す段階で、結果が要支援となる可能性も含めて計画を立てます。要支援は生活機能を保つための支えが必要な状態、要介護は日常生活に介護が必要な状態の区分です。

認定されない「非該当」となった場合や、認定された段階の支給限度額を超えた分は、全額自己負担となります。こうした扱いは神戸市の認定前利用の説明にもあり、契約前に自分の市区町村とケアマネジャーへ確かめます。

また、新規認定の効力は申請日にさかのぼる扱いが基本で、相談した日が申請日になるとは限りません。神戸市の新規申請の説明も踏まえ、受付が済んだ日とサービスの開始日を、市区町村の介護保険担当課へ確認しておきます。

月の利用予定額を支給限度額と照らす

在宅サービスの費用は、認定の段階ごとの支給限度額と自己負担割合をもとに見積もります。支給限度額は月に保険給付の対象として利用できる範囲を示すもので、現金がその額まで渡される制度ではありません。

金額と割合は、厚生労働省のサービス利用料の説明をもとにした一般的な目安です。実際の金額は地域やサービスの種類で変わり、医療費や日用品代などは別に必要になるため、ケアマネジャーから月の利用予定額と追加負担を分けて説明してもらいます。

急ぎの申請で連絡する相手と伝える内容

最初に連絡するのは、住んでいる市区町村の介護保険担当課です。入院中なら病院の医療ソーシャルワーカーにも伝え、申請の受付と帰宅後の介助の手配をつなげます。

介護保険担当課へ急ぐ理由を具体的に伝える

電話では「末期がんで介護保険を申請したい」という用件に続けて、退院の見通しと、今の介助では足りない場面を伝えます。単に早くしてほしいと頼むより、いつから自宅で介助が必要かを具体的に伝えましょう。

確認するのは、申請方法、急ぎの扱い、暫定利用を調整する相手です。大阪市の認定申請の案内では、がんなどで利用を急ぐときは区の介護保険担当で申請するよう示されており、地域による受付方法も確かめてから動きます。

相談先ごとに頼む内容を分ける

市区町村への申請と、家で受ける介助の手配では相談相手が異なります。どこまで話が進んだかを伝え合えるよう、本人の同意のもとで、病院と地域の担当者が連絡を取れる状態にしておきます。

地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護を相談する地域の窓口です。年齢や地域によって適切な相談先が違うため、つながる先が分からないときは市区町村の介護保険担当課から紹介を受けます。

連絡待ちのままにならないよう次の予定を決める

相談を終える前に、次に誰から連絡があり、連絡がないときはどこへ問い合わせるかを決めておきましょう。病院へ相談しただけなのか、市区町村へ申請が届いたのかを区別すると、準備が止まっている箇所を確認できます。

また、主治医意見書という病状や生活上の支障を記す書類が必要になるため、申請を急いでいる旨を主治医側にも伝えます。退院日が早まった、家で介助できる人が減ったなどの変更があれば、以前の予定のまま準備が進まないよう、医療ソーシャルワーカーとケアマネジャーに連絡します。

退院当日から介助を受けられるよう予定を合わせる

自宅への退院は、認定の結果だけを待たず、帰宅当日に必要な介助をそろえる計画で進めます。退院前から個別に計画を立てる方法は自宅への移行を支えるとされており、がんに限らない入院患者さんの研究でも検討されています。

帰宅直後に必要な介助から手配する

退院時に優先するのは、その日の生活が成り立つ準備です。最初にそろえたいのは、休む場所、排泄の介助、困ったときの連絡手段。病院で受けている介助を自宅では誰に頼むか、医療ソーシャルワーカーを通じて地域の担当者と調整します。

そのうえで、帰宅した日の夜まで訪問がないなら、その間の介助を家族が担えるかも含めて予定を合わせておきます。

薬と介助の説明を帰宅前に受ける

家で使う薬の飲み方や、体を支える方法は、退院前に病院の看護師へ確認しましょう。説明を聞いただけでは難しい動作は実際に一緒に行い、家族だけで担うのが難しい部分を訪問看護師へ引き継いでもらいます。

また、説明の相手を家族だけに限らず、本人もできる範囲で加わると、痛い支え方や避けたい介助を伝えられます。海外の家族介護者への聞き取りでも、退院時の説明や帰宅後の連絡が不足する不安が語られており、聞き直せる相手まで決めておく意味があります。

準備が間に合わない点を退院前に共有する

用具が届かない、訪問開始が遅れるなどの不足が分かったら、病院の医療ソーシャルワーカーへ具体的に伝えます。必要な介助を補う方法や退院の日程を相談し、家に戻った後で家族だけが不足を引き受ける予定になっていないかを確かめます。

末期がんの自宅療養は介護と医療を組み合わせる

自宅で過ごすためには、生活動作を助ける介護と、痛みや息苦しさなどに対応する医療を一緒に準備します。自宅に専門職が訪れる緩和ケア、つまり苦痛をやわらげるケアは、在宅で過ごす希望を支える方法です。

生活の介助と症状への対応を分けて頼む

訪問介護ではホームヘルパーが家に来て、排泄や着替えなどを手伝います。入浴が難しければ訪問入浴の職員による介助、起き上がりがつらければ福祉用具の貸与による補助も候補です。どのサービスを先に用意するかは、帰宅当日から困る動作をケアマネジャーに伝えて決めます。

一方、痛みなどの症状や薬の相談は、家へ診察に来る訪問診療の医師や、体調の確認と療養上のケアを行う訪問看護師に頼みます。海外を中心とする在宅緩和ケアの研究では症状の負担を減らす効果が報告されていますが、日本の介護保険サービス単独の効果を示した結果ではありません。

夜間の連絡先は医療の担当者と決める

夜に症状が変わったときの連絡先は、訪問診療や訪問看護の開始時に確認します。昼間に来るヘルパーやケアマネジャーが夜間も医療の相談を受けるとは限らないため、契約した医療の担当者へ、電話がつながらない場合の連絡順まで聞いておきます。

訪問する医師がいて、医師と看護師が夜間も連絡を取れる体制は、日本の研究でも自宅で最期まで過ごす状況と関連していました。急な強い息苦しさなどが出たら、認定結果を待たず、事前に決めた医療の連絡先へ連絡してください。

自宅で過ごす希望は途中でも伝え直せる

自宅に帰りたい気持ちと、家族がどこまで介助できるかは、一緒に確かめながら計画へ反映します。本人の希望が分からないまま決める負担や、退院の期限に迫られる負担は遺族調査でも報告されており、早めに希望を伝える意味があります。

なお、自宅を選んだ後に入院を希望しても、療養先は相談し直せます。介護を頼める時間や症状の変化に合わせ、その時点で過ごしやすい場所を医師や訪問看護師と相談できます。

申請中に家族がそろえておく情報と連絡先

家族の準備は、申請に使う情報と、帰宅後に連絡する相手をそろえるところから始めます。書類探しだけで時間を使わず、不足分の扱いは市区町村の介護保険担当課へ相談すると手続きを進めやすくなります。

持っている書類と主治医の情報をまとめる

申請に必要な書類は市区町村に確かめます。手元にある介護保険証は、加入者の情報や認定内容が記される証明書です。まだ持っていない方も、発行や申請の進め方を介護保険担当課へ確認できます。

家族が手続きを行う場合は、代理での申請に必要な書類も確認してから持参します。

家族が担える時間と難しい介助を分けておく

家族の予定は、帰宅後の生活に沿って朝から夜まで並べると、訪問を頼みたい時間が分かります。伝える内容は、昼間の不在、夜間の対応、体を支える介助の限界。ケアマネジャーには、家族ができる介助だけでなく続けるのが難しい部分も共有します。

40歳未満の方は介護保険の対象外ですが、在宅療養費の一部を助成する自治体もあるため、病院の医療ソーシャルワーカーに地域の制度を確認しましょう。横浜市の若年者向け在宅療養助成のような制度の有無や利用前の手続きは、居住地で異なります。

体調が変わったときの対応を聞いておく

家族は帰宅前に、今後起こり得る体の変化と、連絡が必要な状態を主治医や訪問看護師に聞いておきます。食事量や眠る時間が変わったときにどう対応するかまで聞ければ、変化のたびに家族だけで判断する負担を減らせます。

最期が近づいた時期の具体的な説明を求める声は、日本の入院中のケアを振り返る遺族調査でも報告されています。説明は本人が聞きたい範囲を尊重して受け、家族に詳しく伝えてほしい内容があれば、その希望も主治医へ伝えます。

よくある質問

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